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総量規制と事業資金

このページでは過剰借入防止策として設定されている総量規制、不動産担保ローンに対してはどう関係するのかを紹介します。

総量規制とは?不動産担保ローンとの関係

過剰借入防止策として設定されている総量規制、不動産担保ローンに対してはどう関係するのかを紹介貸金業法では個人顧客の借入総額を年収などの1/3までに制限するという決まりがあり、これを総量規制といいます。
これは1件だけでなくトータルの借入金額に適用されるので、既に借入があって新たな融資審査を受ける場合、上限金額はより制限されるというわけです。
この法律は2010年6月に改正されたもので、多重債務などローンで苦しむヒトたちが増えたことがきっかけ。
ただし、これが適用されるのは個人向け貸し付けのみ。
個人向け保証や、法人向け貸し付けや保証は総量規制の対象にはなっていません。
また、不動産担保ローンは高額な資産価値のある不動産を担保とするため、年収などの1/3を超えるケースも珍しくなく、総量規制の適用除外や例外になるケースを以下に紹介します。

不動産担保ローンで総量規制の適用除外となるケース

貸金業施行規則第十条の21には、総量規制の適用除外になるケースとして、不動産関連では以下の項目があります。

  • 不動産購入または不動産の改良・リフォームのための貸付
  • 上の貸付が行われるまでのつなぎとして行う貸付
  • 不動産(生計を維持するのに不可欠な居宅等を除く)を担保とする貸付
  • 売却予定不動産の売却代金により弁済される貸付(貸付金額が担保不動産の価格の範囲内で、売却により生活に支障を来さない場合)

自宅を担保にした場合、上記には該当しないので総量規制の対象となりますが、賃貸物件駐車場として活用している不動産があれば、総量規制の適用除外となるわけです。

不動産担保ローンで総量規制の例外となるケース

貸金業施行規則第十条の23には、総量規制の例外になるケースとして、不動産担保ローンに関連する以下の項目があります。

  • 顧客に一方的に有利となる借換え
  • 借入残高を段階的に減少させるための借換え
  • 個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)
  • 新たに事業を営む個人事業者に対する貸付(事業計画、収支計画、資金計画により、返済能力を超えないと認められることが要件)

上の2つは借換によってローンの負担が軽くなったり、追加担保保証人をとらないなどの条件があるので、既存のローンより好条件の不動産担保ローンを見つける必要があります。
下の2つは個人事業に関連する要件で、事業計画書や借入計画書、収入証明書などを提出して返済能力があることを認めてもらわなければなりません。

不動産担保ローンガイド

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